バーチャルオフィスと相性のいい業種と悪い業種

バーチャルオフィスは、多くのビジネスプロフェッショナルにとって、コスト効率と柔軟な働き方の実現のための新たな道を提供しています。ただし、これらのオフィスが提供する利点は、業種によって異なる場合があります。この記事では、バーチャルオフィスが最適な業種とそうでない業種について深く掘り下げ、企業や個人がバーチャルオフィスの利用を検討する際に、より適切な選択ができるよう情報提供を目指します。

 

 

 

バーチャルオフィスと相性のいい業種

ここではまずバーチャルオフィスと相性のいい業種を挙げてみます。ここに挙げた業種は利用者がいて比較的に相性の良い業種です。

 

便利屋・各種代行サービス

近年、様々な代行サービスが流行しています。かつては「便利屋」と一括りにされていたこれらのサービスですが、現在では買い物代行、退職願い代行、墓参り代行、同窓会開催代行など、多岐にわたるサービスが提供されています。インターネットの普及によって、新たなニーズが生まれ、多様な代行サービスが存在するようになりました。
これらの代行サービス業は、バーチャルオフィスとの相性が非常に良いと言えます。バーチャルオフィスは、低コストで主要都市にビジネス拠点を構えることができるため、東京、大阪、名古屋などの都市にオフィスを設けることで、集客力の向上が期待できます。
バーチャルオフィスの利用によって、代行サービス業者は地域の拡大やブランドイメージの向上、コスト削減などのメリットを享受できます。これにより、事業の拡大やサービスの多様化に対応しやすくなり、競争力の強化が図れます。

 

 

 

ネットショップ（小売り）

小売業の中でも、特にネットショップはバーチャルオフィスと相性が良いです。特定商取引法に基づく規制は存在しますが、ネットショップでもバーチャルオフィスの利用は可能です。アマゾンや楽天などの大手プラットフォームでも、バーチャルオフィスを利用する事業者は多いです。ネットショップは価格競争が激しいため、コスト削減が重要な要素となります。オフィスの費用を削減することで、競争力の向上が期待できます。

 

 

小さなデザイン・web制作会社

コロナウイルスの影響を受けて、リモートワークを取り入れる企業が増加しています。特に、ウェブサイトのデザイン、DTP、建築設計などを手がける制作会社やデザイン会社では、クリエイターたちがリモートワークと相性が良いため、オフィスの必要性が低減します。
これらの業種では、デザイナーやクリエイターが社内の主要な構成員となることが多く、彼らの作業はオンラインでも効率的に進めることができます。そのため、こうした企業においては、バーチャルオフィスの利用が適していると言えます。バーチャルオフィスを利用することで、固定費の削減や柔軟な働き方の実現が可能となり、企業の競争力向上に寄与します。

 

 

コンピュータソフトウェアと開発の専門請負会社

バーチャルオフィスは、特にコンピュータソフトウェアや開発領域の専門家に適しています。
プログラマーやシステムエンジニア（SE）のような技術者は、多くの場合、下請けや孫請けとして開発プロジェクトを担当し、主にクライアントのオフィスで作業を行います。このため、自社のオフィスでの作業は比較的少なく、大規模なオフィススペースの必要はあまりありません。基本的には、管理や事務作業を行える小さなスペースがあれば十分です。これにより、オフィス運営のコストを大幅に削減することが可能となります。
ただし、この状況は主に請負業務を中心に行っている場合に限られます。もし、これらの専門家が人材派遣と請負業務を兼業している場合、事情は異なります。人材派遣業では、十分なオフィススペースが必要となるため、バーチャルオフィスだけでは対応が難しい場合も考慮されるべきです。

 

 

オンライン小売業

オンライン小売業界は、バーチャルオフィスの利点を最大限に活用できる分野の一つです。特定商取引法に基づく一定の規制はありますが、バーチャルオフィスの利用は完全に可能です。大手のオンラインマーケットプレイスであるアマゾンや楽天を利用する多くの事業者が、バーチャルオフィスの利用を通じてオフィス運営コストを削減しています。オンライン小売業は価格競争が厳しいため、オフィスの運営費用を抑えることで、事業の競争力を向上させることができるのです。

 

占い・カウンセリング

占いやカウンセリングのサービスも、バーチャルオフィスとの相性が良い業種の一つです。これらのサービスを個人で提供する場合、多くは自宅を利用することになりますが、自宅の住所を公開したくない、またはクライアントを自宅に招きたくない場合、バーチャルオフィスの利用が適しています。
バーチャルオフィスには、時間単位で利用できる会議室が設けられていることが多いため、カウンセリングセッションや占いの対面サービスを提供する際にも利用することができます。これにより、プロフェッショナルな印象を与えることができ、クライアントからの信頼を得やすくなります。

移動サービス提供者

例えば、整体サービスの提供者は通常、店舗を構えることが求められますが、これが困難な場合も珍しくありません。そういった状況では、レンタルスペースを活用したり、自宅でサービスを提供することが一般的となります。しかし、自宅の住所を公開することに抵抗がある場合、バーチャルオフィスは良い解決策となります。出張自転車修理、出張オイル交換、出張PC修理などのトラブル対応サービスも、オンラインでの集客が効果的であるため、バーチャルオフィスを利用してサービスを展開することが可能です。

バーチャルオフィスと相性の悪い業種

相性のいい業種とは別にここでは相性の悪い業種も挙げておきます。
あなたが以下の業種ならあまりバーチャルオフィスはおすすめしません。

 

人材派遣会社

人材派遣会社は、業務の性質上、実際のオフィススペースが必要とされます。従業員との面談やクライアントとの打ち合わせなど、対面でのコミュニケーションが頻繁に発生するためです。また、法令により、バーチャルオフィスの住所を許認可の申請に使用することはできません。そのため、人材派遣会社がバーチャルオフィスを利用することは、非常に制約が多いです。

 

各種士業

行政書士、弁護士、社労士、税理士などの国家資格をもつ士業も、バーチャルオフィスとの相性が良くない業種です。これらの職業は、登録や許認可の際に、実際のオフィススペースが必要とされます。バーチャルオフィスの住所を使用することは認められていないため、これらの士業に従事する方々は、実際のオフィスを構える必要があります。

 

探偵業

探偵業はトラブルが多く発生しやすい業種であり、特定の規制が存在します。業務を行うには、警察への届け出が必要となりますが、バーチャルオフィスの住所を使用しての届け出は、原則として認められていません。そのため、探偵業を営む際には、実際の物理的なオフィススペースを確保する必要があります。

 

古物商

古物商も、バーチャルオフィスと相性の悪い業種の一つです。古物商になるためには、古物商の免許が必要となりますが、この免許を取得する際には、実店舗の存在が求められます。バーチャルオフィスの住所を使用しての免許取得は認められていないため、古物商を営むには、実際の店舗やオフィスを構える必要があります。