『バーチャルオフィスの利用で』銀行口座開設を開設のポイント７つ
バーチャルオフィスの利用で法人の銀行口座を開設することは、今や多くのビジネスオーナーや起業家にとって非常に重要な選択肢の一つとなっています。近年、銀行の法人口座開設がより厳格な審査基準を設けるようになり、そのプロセスも複雑化していることから、多くの人々がインターネットで「バーチャルオフィス銀行口座」といったキーワードを検索し、情報を探し求めています。しかし、検索結果には「口座開設ができる」と言う意見から「口座開設が難しい」と言う意見まで、さまざまな情報が錯綜しているのが現状です。
ここで問題となるのは、多くのサイトが曖昧な情報を提供しており、正確な情報がユーザーに伝わっていないことです。結論から言うと、バーチャルオフィスを利用して銀行で法人口座を開設することは可能です。ただし、すべての業種が可能というわけではありません。健全なビジネス実態のある業種に限られます。
ここで注意が必要なのは、バーチャルオフィスの契約内容やバーチャルオフィスの利用方法によって、銀行から「健全で実態のあるビジネスを行っていない」と判断される可能性があることです。その結果、銀行口座の開設が難しくなる場合もあります。これからバーチャルオフィスを利用して銀行口座を開設しようと考えている方は、この点を十分に理解し、適切な方法で手続きを進めることが重要です。
そもそもなぜバーチャルオフィスの法人口座開設がむずかしいのか？
バーチャルオフィスは、起業や個人の独立を支援するうえで非常に便利なサービスです。しかし、最近では法人だけでなく、バーチャルオフィスを住所に設定した場合の個人を含めて、銀行の口座開設の審査が厳格化されているようです。では、なぜバーチャルオフィスでは銀行の審査が厳しいのでしょうか？
一つの理由として、バーチャルオフィスがマネーロンダリングや犯罪に利用される事例が過去に存在していることが挙げられます。これにより、警察庁や金融庁が銀行口座の取り扱いに関して厳格な審査を求めるようになりました。
また、バーチャルオフィスの契約に関しても、業者によって審査の厳しさに差があります。審査が緩いバーチャルオフィスの住所は、反社会的勢力や犯罪・詐欺集団などに悪用されるケースが多いからです。これにより、銀行はバーチャルオフィスを利用するユーザーに対して、より厳しい審査基準を設けるようになっています。
法人の銀行口座開設について押さえておきたいポイント
では、どうすればスムーズにバーチャルオフィスの住所に登記していても、銀行口座開設ができるのでしょうか。以下に、これから起業する皆さんがとるべき対応策を記載します。
しっかりとした会社案内を作る
最近はインターネットの普及により、紙の会社案内やパンフレットを作成する企業が少なくなりました。だからこそ、紙の会社案内は他社との差別化を図ることができます。しっかりとした、信頼のある印象を持ちます。
事業計画書などを作成し準備する
銀行は健全な事業を行う企業としか取引口座を開設しません。そのため、どのような事業を行い、将来的なビジョンがあるのかを示す事業計画書をしっかりと作成することが重要です。事業計画書には、会社の経営方針、市場分析、販売戦略、収益予測などを詳細に記載することで、銀行に対して会社の信頼性を高めることができます。
また、事業計画書を作成する過程で、自社の強みや弱み、市場での競争状況などを客観的に分析することができ、事業の成功に向けての戦略を練る上でも役立ちます。なんとなく会社を立ち上げた人はいないと思いますが、しっかりとした事業計画書を作成することで、自社のビジョンを明確にし、将来の成功に向けての道筋をつけることができるでしょう。
オフィシャルサイトを準備
最近ではインターネットの普及で、ホームページを持っていない会社の方が珍しいくらいになってきました。バーチャルオフィスを利用するか否かに関わらず、会社を立ち上げたらホームページは必要不可欠です。
法人用のWebサイトを用意していないと、それが原因となって銀行からの信用が得られず、法人口座の開設審査に落ちてしまう場合があります。法人用のWebサイトがあることで、その会社の事業実態や事業実績、取引先などを証明する材料になります。このため、銀行の法人口座開設審査の担当者がいつでも閲覧できる状態にしておくと良いでしょう。
バーチャルオフィスの選定には注意を払い、犯罪歴のある場所や暗い雰囲気のオフィスとは契約しないようにしましょう。
銀行の法人口座開設の際、必要な書類の一つに会社の登記住所所在地が含まれます。この住所について、銀行は確実に調査を行います。もし「バーチャルオフィスの本店所在地」と「過去に犯罪歴がある住所」が一致してしまった場合、銀行から疑念を抱かれる可能性が高まります。
ビジネスの本店所在地をバーチャルオフィスとする場合、事前にその拠点住所に犯罪歴がないことを確認しましょう。また、現在利用しているバーチャルオフィスに犯罪歴があることが判明した場合は、速やかに別のバーチャルオフィスへの移転を検討することをお勧めします。
暗い雰囲気の狭いビルやアパート、マンションにあるバーチャルオフィスは避けるべきです。たとえバーチャルオフィスの住所に犯罪歴がなくても、登記住所が「雑居ビル」の一フロアやアパート・マンションの一室であれば、銀行から良い印象を受けることが難しいでしょう。現代ではGoogleマップなどのオンラインツールを用いて、簡単に登記先の様子を確認できます。
暗く、古いオフィスや「雑居ビル」の狭いフロアにあるバーチャルオフィスは、過去に犯罪に利用されたことがあるケースが多いため、銀行はこれを理由に法人口座の開設を拒否することがあります。特に、アパートやマンションの一室を複数の会員に貸し出すタイプのバーチャルオフィスは、過去に詐欺などの犯罪で利用されたバーチャルオフィスと似ているため、銀行口座開設の審査には適していません。
固定電話番号を準備する
現代では携帯電話が普及していますが、会社が固定電話を持っていないことは、その会社の信頼性を損なう可能性があります。多くの銀行は、「法人銀行口座の開設には法人用の固定電話番号が必要」としており、もし固定電話番号を用意していない場合、銀行から疑われる可能性があります。
最近では、IP電話や「050」から始まる電話番号を電話会社から取得することができます。また、携帯電話でも「050」のアプリを利用して固定電話番号を取得できます。このような方法はコストも低く、月額500円程度から利用することができるので、経済的にもお得です。
また、電話をかける際にもIP電話の方が通話料が安くなることが多いので、諸手続きには固定電話番号を利用することをお勧めします。
最初はネットバンクなどを利用し、特定の銀行にこだわらないことをお勧めします。
バーチャルオフィスを利用している場合、審査が通りやすい銀行と通りにくい銀行が存在するのは事実です。具体的な銀行名を挙げることはできませんが、実際に「バーチャルオフィスでは審査が通りにくい」と言われる銀行もあります。逆に審査が通りやすい銀行も存在し、最近ではネットバンクなどで「バーチャルオフィスでも口座開設が可能」と宣伝している銀行もあります。そのような銀行でまず口座を開設してみてはいかがでしょうか？
会社としてある程度の実績が出てきて、決算報告ができるようになったら、大手メガバンクとの取引を検討するのも一つの方法です。
個人事業主から法人へと移行した場合、個人事業主時代に利用していた銀行で法人口座の開設を申し込む
審査が免除されるわけではありませんが、もし数年間個人事業主として事業を行っており、その後法人として会社を設立した場合、以前利用していた銀行口座を利用すると良いでしょう。過去の取引実績があり、銀行もその実績を評価してくれるため、これまで取引のない銀行で新たに口座を開設するよりもスムーズに手続きが進む可能性があります。